加盟店契約書 | 物代引き上げ手続に違反しても黙示的同意があれば無効ではない…加盟契約の解釈基準を示した大法院の判決

しかし、第1審および第2審の裁判部はこのような主張を受け入れませんでした。

原審の裁判部は、価格引き上げの過程で手続違反があったという点は認めましたが、次のような事情を考慮しました。

• 加盟店事業者らが価格引き上げ後も取引を継続して維持した点
• 価格引き上げに対して即座の異議申立てがなかった点
• 実際の取引過程で引き上げられた価格が適用されてきた点

結局、加盟店事業者らが価格引き上げについて事後的に黙示的同意をしたものとみることができると判断しました。

大法院もこのような判断を維持しました。

大法院は、加盟本部が原副材料価格を変更するには契約書で定めた要件を満たさなければならないとみました。

すなわち、次の要件が必要だということです。

• 価格変更の必要性の存在
• 変更内容および変更事由の提示
• 価格算出根拠の提示
• 加盟店事業者との協議

特に、これらの事項は書面で提示されなければならないと判示しました。

したがって、この手続を経なかった場合、原則として加盟本部が価格を一方的に変更したとしても、その効力は加盟店事業者に及ばないとみました。

ただし、大法院は、手続違反があったという事実だけで価格引き上げが自動的に無効となるわけではないと判断しました。

本事件では、次のような事情が認められました。

• 加盟店事業者らが価格引き上げ後も取引を継続した点
• 引き上げられた価格を適用した取引が長期間維持された点
• 価格引き上げについて別途の異議を申し立てなかった点

これらの事情を総合すると、加盟店事業者らが価格引き上げについて黙示的に同意したものとみることができるということです。

したがって、原審が価格引き上げは無効ではないと判断した結論は正当であるとみました。

大法院は、価格引き上げが正当かどうかについても判断しました。

原審は、第1次および第2次の物代引き上げ当時、原副材料価格の上昇、経済状況の変化などを考慮すると、価格変更の必要性が存在したと判断しました。

大法院もこのような判断をそのまま是認しました。

加盟店事業者らは、POS使用料の賦課に関しても不当利得を主張しました。

しかし、原審は、POS使用料が契約関係に基づく費用とみることができると判断し、大法院もこれをそのまま維持しました。

また、加盟店事業者らの損害賠償請求も認められませんでした。

今回の判決は、加盟店契約書の価格変更条項の解釈について重要な基準を示した事例です。

特に、加盟本部が価格を変更する際に契約書の手続を遵守しなければならないという原則を確認しつつも、加盟店事業者の黙示的同意が認められる場合には価格変更の効力が維持されうるという点を明確にしました。

加盟事業の紛争では、契約書条項の解釈と実際の取引慣行が結び付いて判断される場合が多いため、加盟本部と加盟店事業者のいずれも、契約締結の段階から価格変更の構造と手続を確実に設計することが重要です。

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加盟事業の運営過程で契約の解釈や価格政策に関連する紛争が発生した場合には、初期段階から専門的な法律検討が必要です。

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