仮差押えをしても遅延損害金は受け取れないことも？元金のみ記載した場合の時効中断の範囲を整理した大法院判決

原審は、仮差押えによる時効中断の効力が従たる権利にも及ぶとみました。

これにより、仮差押え申立て当時の請求金額に元金のみが記載されていたとしても、元本債権に付随する遅延損害金債権もあわせて時効が中断されると判断しました。

結局、原審は遅延損害金債権にも仮差押えによる時効中断の効力が認められるとし、被告の消滅時効完成の主張を受け入れませんでした。

大法院は、仮差押えによる時効中断の効力は、仮差押えによって特定された請求債権の範囲内でのみ生じると判断しました。

大法院2024年10月25日宣告2024ダ233212判決より

「債権者が可分債権の一部分を被保全権利である請求債権として主張し、債務者所有の財産に対して仮差押えをした場合には、その請求債権部分にのみ時効中断の効力があり、仮差押えによって保全される請求債権に含まれない残りの債権については時効中断の効力が生じ得ない。」

本件で原告らは、仮差押え申立て当時に請求債権を分譲代金返還債権と記載しましたが、請求金額には元金のみを記載しました。

大法院は、仮差押え申立書に記載された請求金額自体を基準として時効中断の範囲を判断すべきであるとみて、請求金額に含まれる元金債権についてのみ時効中断の効力が生じると判断しました。

大法院2024年10月25日宣告2024ダ233212判決より

「仮差押えの請求金額として債権の元金のみが記載されている場合、仮差押債権者が仮差押債務者に対して元本債権のほかにこれに付帯する利息または遅延損害金債権を有しているとしても、請求金額に含まれない付帯債権については時効中断の効力が生じ得ない。」

原審は、元本債権に対する仮差押えがなされた以上、遅延損害金債権にも時効中断の効力が及ぶと判断しました。

しかし大法院は、遅延損害金債権が元本債権に付随する債権であるという理由だけで時効中断の効力が当然に拡張されるものではないとみました。

これにより、仮差押え申立て当時に請求金額に含まれていなかった遅延損害金債権については、時効中断の効力が生じないと判断しました。

大法院は、本件の分譲代金返還債権が商行為によって発生した債権に該当するとみました。

これにより、元本債権に付随する遅延損害金債権もまた、商法第64条による5年の消滅時効が適用されると判断しました。

また大法院は、仮差押え申立て当時に請求金額へ元金のみが記載されていたため、遅延損害金債権については時効中断の効力が生じないとみました。

結局、原告らが請求した遅延損害金のうち、訴え提起日を基準としてすでに5年が経過した部分は時効完成により消滅したと判断し、これを理由に原審判決中の遅延損害金部分を破棄差戻ししました。

今回の判決は、仮差押え申立て当時に特定された請求債権の範囲が時効中断の効力を決定する基準であるという点を明確にしたという意義があります。

大法院は、仮差押えがなされたという事情だけで元本債権に付随するすべての債権まで保護されるわけではなく、実際に仮差押え申立書に記載された請求債権の範囲を基準として判断すべきであるという基準を示しました。

特に、元金のみを請求金額として記載した場合には、遅延損害金債権に対する時効中断の効力を認めることが難しいという点を明確にしました。

したがって、長期間の紛争が予想される事件では、仮差押えの段階から保全しようとする債権の範囲を慎重に検討する必要があります。

仮差押えがなされたとしても、すべての債権に同一の効力が生じるわけではありません。

したがって、仮差押えの申立て段階から請求債権の範囲と消滅時効の進行の有無をあわせて検討しなければなりません。

仮差押えと消滅時効の紛争は、仮差押え申立て当時に特定された請求債権の範囲、時効進行の経過、本案訴訟の請求範囲などを総合的に検討しなければならない事案です。

したがって、関連書類と権利関係を綿密に分析したうえで対応の方向を決定する必要があります。

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