使用済みバッテリー産業、『廃棄物』から『中核資源』へ転換

2026年3月30日、国会法制司法委員会は「使用済みバッテリーの管理及び産業育成に関する法律案」（以下『使用済みバッテリー法』）を修正可決し、今後の本会議通過が見込まれています。

本法案は、使用済みバッテリーを産業資源として再定義し、流通・再使用・再製造・リサイクルなど全周期の管理体系を統合的に規律する基本法として機能する見通しです。

特に、電気自動車及びESSの拡大、EUバッテリー規則などグローバルな規制強化に対応し、サプライチェーンの安定性と産業競争力を確保するための立法である点で重要な意味を持ちます。

使用済みバッテリー法の主な内容を見ていきます。

産業資源への法的転換及び適用範囲

使用済みバッテリーは廃棄物ではなく産業資源として規律され、適用対象は次のとおりです。

• 電気自動車・ハイブリッド車・水素車のバッテリー
• 建設・農業機械に搭載されるバッテリー
• その他エネルギー貯蔵装置のバッテリー

また、他の法律に特別な規定がない場合、本法が優先して適用されます。

政策委員会の設置及び統合管理体系

財政経済部所属の『使用済みバッテリー政策委員会』が設置され、政策調整、取引・登録、安全管理、履歴管理システム、法令の制定・改正などを統括することになります。

これは、産業・環境・安全政策を統合調整するコントロールタワーの役割を担うことになります。

事業者類型別の規律体系

① 流通事業者

• 登録義務の賦課
• 登録された事業者間の取引のみ許容
• 違反時は刑事処罰

② 再使用事業者

• 登録義務
• 共済又は保険加入を義務化し、消費者保護責任を強化

③ 再製造事業者

• 「自動車管理法」の登録をもって代替
• ただし、別途の遵守義務及び性能評価情報の提供義務が存在

④ リサイクル事業者

• 「廃棄物管理法」の許可をもって代替
• 別途の遵守事項を適用

これは、事業者別に二重規制は一部緩和しつつも、実質的な管理・責任は強化された構造です。

性能評価及び安全検査の義務

• バッテリー分離前の性能評価義務
• 流通前の安全検査義務
• 3年周期の定期安全検査

特に、性能評価の偽造・変造時は刑事処罰、性能評価の未実施の場合は過料の賦課など、制裁規定が導入されました。

再生原料の認証及び含有率目標制

• 再生原料の生産認証（環境部）
• 含有率認証（産業部）
• 再生原料の含有率目標の設定が可能

含有率目標制は法の施行後2年以内に別途施行される予定であり、これはEUバッテリー規則への対応及びサプライチェーン戦略と直結する中核的な規制です。

産業育成及び支援政策

• 公共取引システムの構築
• 履歴管理システムの運営
• 再製造・再使用製品の優先購買の勧告
• 税制支援が可能
• 技術開発及び人材養成の支援

使用済みバッテリー法は、事業者類型別に明確な義務と責任を賦課する『規制中心の法体系』である点で、各企業は自社の事業構造に合ったリスクを先制的に点検する必要があります。

特に、登録・認証・安全管理・サプライチェーン対応が結合した構造として設計されているため、単一の領域ではなく全社的なコンプライアンス体系の構築が必須です。

流通事業者：登録義務及び刑事処罰リスク

流通事業者は、本法の施行以降、産業通商資源部長官への登録が必須的に求められ、登録された事業者間の取引のみが許容される構造へと転換されます。

これにより、未登録の状態で流通・仲介・斡旋行為を行ったり、未登録事業者と取引した場合、刑事処罰の対象となる可能性があります。

また、登録要件（施設・人材基準など）が下位法令に委任されているため、施行令の制定内容によっては既存の事業構造そのものが維持不可能になる可能性も存在します。

対応ポイント

• 事業者登録の対象該当性及び要件の事前検討
• 取引相手の登録有無を確認する体系の構築
• 下位法令の制定動向に応じた事業構造の再設計

再使用事業者：消費者保護責任及び保険リスク

再使用事業者は、登録義務のほかにも共済又は保険加入義務が賦課され、これは消費者被害の発生時に事業者が直接責任を負担する構造です。

使用済みバッテリーは製品ごとの性能のばらつきが大きく、安全問題が発生する可能性が高いだけに、事故の発生時には民事上の損害賠償及び製造物責任（PL）リスクへと拡大するおそれがあります。

特に、保険の加入要件及び補償範囲が事業の持続可能性に直接的な影響を及ぼすおそれがあります。

対応ポイント

• 共済・保険商品の構造及び補償範囲の事前検討
• 性能評価結果に基づく品質管理体系の構築
• 消費者紛争への対応プロセスの整備

再製造事業者：二重規律及び遵守義務リスク

再製造事業者は、「自動車管理法」上の登録が使用済みバッテリー法上の登録とみなされますが、これは規制緩和ではなく二重規律構造の始まりと見ることができます。

すなわち、既存の自動車管理法上の義務に加え、使用済みバッテリー法上の遵守事項、性能評価情報の提供義務などが別途適用されるため、法令間の衝突又は重複規制が発生するおそれがあります。

対応ポイント

• 自動車管理法との規制の重複有無の分析
• 性能評価及びデータ提供体系の構築
• 関連法令の改正動向の統合モニタリング

リサイクル事業者：環境・産業規制の複合リスク

リサイクル事業者は、「廃棄物管理法」上の許可が認められますが、使用済みバッテリー法上の別途の遵守事項が追加で適用されます。

これは、既存の環境規制中心の構造に加え、産業政策的な規制が結合した形態であり、今後、規制の強度が高まる可能性があります。

特に、バッテリーのリサイクル過程における環境汚染、安全事故の発生時には、行政処分、刑事責任、損害賠償責任が同時に発生し得る構造です。

対応ポイント

• 廃棄物管理法との規制整合性の点検
• 環境・安全管理基準の強化
• 事故発生時の対応マニュアルの構築